ラオスの今とIV-JAPANの今後

 サバーイディー。IV-JAPAN理事の飯村 浩です。

 私は2013年末から現在までの約8年間のうち、5年程度をラオスで暮らしていますが、近年はラオスにもずいぶん色々な変化が生じています。現在私は北部のシエンクワン県というところにいますが、配送サービスのお店が増えて来ました。

 コロナ禍において、ラオスでは県間の移動でも自主隔離が必要な場合があり、私が今年10月にラオスに再渡航したときは、首都ビエンチャンでの2週間の隔離だけでなく、シエンクワン県に到着してからも2週間自宅で自主隔離しました。

 今は親族や友人がビエンチャン等から地方に訪ねて来るのも難しくなり、ついでに荷物を頼んだりできないことも、配送サービスが増えた一因でしょう。

新しくオープンした配送サービス店

 また、レストランなどの営業も規制されることが度々で、フードデリバリーサービスも盛んになりました。ここシエンクワンでも、フードパンダで食事等を頼むことが普通になりました。

フードパンダのデリバリーサービスのある飲食店が増えている

 FacebookはラオスでもSNSの主流で、多くの人が利用していますが、個人のオンライン販売がすごく盛んで、衣類や化粧品、アクセサリー類だけでなく、農家がキノコや果物、野菜などを売るページもよく見かけます。オンライン販売が増えたこともまた、上記の配送サービスが増えた原因の一つでしょう。

少数民族のモン族の衣装のオンライン販売Facebookページ

 このようにラオスも日々変化し、発展してきていますが、社会経済の基盤が弱いために残された課題も多く、発展がアンバランスだと感じます。毎日消費する日用品などの多くも自国生産品しておらず、周辺国からの輸入に頼っているため、価格も割高ですし、上記のオンライン販売もタイ製品を転売することもかなり多いです。

 地方では、道路や水道、通信などのインフラ整備が不十分ですし、幼児死亡率も周辺国と比較しても未だ高く、特に地方では顕著であり、医療面でのサポートも必要です。また基礎教育の整備はまだまだ重要な課題だと思います。

 つまり残された課題に取り組む上でも、新しい視点によるプロジェクト設計が必須だと思います。職業訓練においても、新しい分野を開拓すべきですし、出口対策(就業・起業)やマーケティング、販路拡大も、オンラインビジネスを重視すべきでしょう。今まで誰もやってこなかった活動も生み出していくことも大切です。

 長年、プロジェクトを通して、ラオスの人々や社会に貢献してきたIV-JAPANだからこそ、経験と強い人脈を活かして現在のニーズを知り、どんどん新しい分野での活動を進めていき、近い将来ラオスは支援の必要がなくなるようにする。これがIV-JAPANの役割だと考えます。