「アジアから来る若者の『第2のふるさと作り』プロジェクト」がスタートしました。

在留外国人、特にアジアからの若者の支援を行い、誰もが住みやすい共生社会作り、第2のふるさと作りに貢献することを最終目的とし、今年度は、地域の地盤作りの核となる外国人相談員・日本語指導員の育成を目指して、10回の講座を行います。初回の今回は、講座受講を希望された方全員がそろい、自己紹介から始まりました。

講座1　多文化共生社会への取り組みについて～外国人に関わるさいたま市の状況～

（９月９日、講師：さいたま市経済局商工観光部観光国際課長　渋谷　仁さん）

様々なデータを使って説明して頂いたことを、いくつか簡単にまとめてお知らせします。

1.さいたま市の人口の2.26％である３０，３３７人が外国人市民数（２０２３．９.１現在）

国籍別割合（上位5か国）　

中国43%、韓国・朝鮮19％、フイリピン10％、ベトナム6％、米国2％　　（２０１４年）

中国40%、ベトナム14％、韓国・朝鮮12％、フイリピン8％、ネパール4％（２０２３年）

2.外国人市民が直面する主な課題

ことばに関すること――日本語習得、通訳・翻訳サービスが少ない等

生活に関すること――雇用が不安定、健康保険や年金の加入率が低い、不就学児童・生徒の存在、災害時の対応等

地域社会との共生――地域住民との接点がなく馴染めない、文化摩擦や偏見・差別に遭う等

多文化共生とは？目指す方向性

・外国人自身が日本社会で自立する（地域社会の構成員として地域を支える主体に）

・日本人と外国人が共に生きるパートナーとして支えあう　　　　　　　　　　　　　　

3.多文化共生施策例

・外国人市民が暮らしやすい街づくり――公共施設等の多言語化、日本語教室の開催支援、市HP、市報の多言語化、SNSの利用等

・行政サービスの国際化――多言語生活相談、ゴミ出しマニュアル、防災ガイドブック等

・多文化共生に向けた相互理解の促進――国際ふれあいフェア、国際友好フェア、日本語スピーチ大会、着付け体験等

出入国管理庁令和3年度在留外国人に対する基礎調査によると、「少しでも日本語の会話ができる」人は、96.5％

埼玉県外国人住民意識調査（2023.3）によると、「ゆっくりで短い会話ができる」42.6％　「自然の速さの会話ができる」51.6％　合計94.2％

外国人が希望する情報発信言語は「やさしい日本語」――災害時や日常生活で有効とされ、広がりを見せている

例―高台に避難する→高いところへ逃げる、土足厳禁→靴をぬいでください

第1回講座の内容は以上です。

※第2回講座以降の内容についても、こちらのページにて随時掲載してまいります。